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☆★ 総編集長:竹取の翁・かぐや姫 ●発行部数600部突破! ★ Vol..63
 
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『SARS緊急特集号2』SARS感染の台湾医師日本に!
 新型肺炎患者の近くで勤務していた台湾の医師が、大阪・京都などを観光のあと感染者と判定された。
発表当初は、公表していなかった台湾の医師の日程や行動先が18日の夕方NHKテレビで公表された。今までは、団体行動していたので大丈夫と報道されていたが、誰が考えても大丈夫といえる行程なのか大変疑問である。今日わたしは、京都国立博物館で開催の特別展覧会「空海と高野山」(〜5/25)と京都文化博物館の特別展「京の葵祭展-王朝絵巻の歴史をひもとく」(〜5/18)に行ってきた。京都国立博物館は、満員の盛況であったが100人に1人マスクをしていた。私も少し心配であったが今日しか行くことが出来なかった。会場でマスク姿の人を見てマスクを持ってくるべきだったと後悔した次第である。
 台湾の医師の行程によると今日が18日なので列車を消毒するまで7日間あり、もしその間に感染した患者が判明するのが10日のタイムラグがあることから、ここ数日間の結果がどうか心配である。マスコミの報道によると台湾医師を乗せた運転手に高熱があったようであるが、空港などの水際対策はどうなっているのか。私はアジア一帯に蔓延しているSARSウイルスが、今まで何故日本に入ってこなかったのか不思議であった。本当に台湾医師だけなのか、アジアのSARS患者が無くなるまでは、ソビエトのように当分入出国禁止などの措置が必要である。そうしないとさらに経済に及ぼす影響が大きくなり大変な事態になりかねないので事前の緊急対策が必要である。
 日医ホーム感染症危機管理対策室
重症急性呼吸器症候群(SARS)関連情報
http://www.med.or.jp/kansen/sars/sars_taisyo.html日本医師会感染症危機管理対策室平成15年5月9日(改訂版)

以下は、政府の厚生労働省ホームページから・・・・

重症急性呼吸器症候群(SARS)に関する情報提供体制について
 重症急性呼吸器症候群(SARS)について、厚生労働省に様々な方々からの照会が急増していますので、より効率的に対応するため、各都道府県に相談窓口を開設するよう要請したところであります。加えて、国としても以下のように情報提供を行うこととしましたので改めてお知らせします。
 インターネットによる情報発信
 診断治療方法のみならず、発生状況や良く尋ねられるご質問への回答などが掲載されています。
 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1b.html、又は
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1d.html
 国立感染症研究所ホームページ
http://idsc.nih.go.jp/others/urgent/update.html、又は
http://idsc.nih.go.jp/others/urgent/update03.html
 厚生労働省検疫所ホームページ(海外渡航者のための感染症情報)
http://www.forth.go.jp
 国民の皆様からの照会
(1)  海外旅行時の健康情報に関する照会は、最寄りの検疫所にお願いします。連絡先一覧表は、上記ホームページ(http://www.forth.go.jp)から検索可能です。
(2)  SARSに関する一般的な照会については、感染症の専門家が組織しているNPOである「バイオメディカルサイエンス研究会(バムサ:電話 03-3200-6784)」でも、病気自体や診断検査法について応答(原則的に午前9時から午後5時)できます。
 医療機関等の専門家の皆様からの診断検査に関する照会
 原則的に午前9時〜午後5時まで対応いたします。
 国立感染症研究所感染症情報センター 電話:03-5285-1111(代表)
 行政機関の皆様からの行政対応に関する照会
 厚生労働省健康局結核感染症課 電話:03-5253-1111 内線2382

(参考)疑い例と可能性例について

○ SARS疑い例

 (1)  平成14年11月1日以降に、38度以上の急な発熱及び咳、呼吸困難等の呼吸器症状を示して受診した者のうち、次のいずれか1つ以上の条件を満たす者
 発症前10日以内にSARSの「疑い例」・「可能性例」を看護若しくは介護していた者、同居していた者又は気道分泌物若しくは体液に直接触れた者
 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)へ旅行した者
 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)に居住していた者
 (2)  平成14年11月1日以降に死亡し、病理解剖が行われていない者のうち、次のいずれか1つ以上の条件を満たす者
 発症前10日以内にSARSの「疑い例」・「可能性例」を看護若しくは介護していた者、同居していた者又は気道分泌物若しくは体液に直接触れた者
 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)へ旅行した者
 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)に居住していた者
WHOが公表した重症急性呼吸器症候群(SARS)の「伝播確認地域」
(「最近の地域内伝播」が疑われる地域)
 (5月以降)
(5月14日現在★印)

5月1日現在〜
トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台湾、天津、ウランバートル、シンガポール
(ロンドン、米国を除外。天津、ウランバートルを追加)

5月7日〜
トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台湾、天津、ウランバートル、シンガポール、フィリピン(国としての報告はあるも、フィリピン国内の特定地域の指定はない)
(フィリピンを追加)

5月8日現在〜
トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台北、天津、ウランバートル、シンガポール、マニラ
(台湾が台北に、フィリピンがマニラに変更になった)

5月10日現在〜
トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台北、天津、シンガポール、マニラ
(ウランバートルを除外)

5月13日現在〜
トロント、北京、広東省、河北省、香港、湖北省、内モンゴル自治区、吉林省、江蘇省、山西省、陜西省、天津、台北、マニラ、シンガポール
(河北省、湖北省、吉林省、江蘇省、陜西省を追加)

5月14日現在〜
北京、広東省、河北省、香港、湖北省、内モンゴル自治区、吉林省、江蘇省、山西省、陜西省、天津、台北、マニラ、シンガポール
(トロントを除外)
(注1) WHOが示す、重症急性呼吸器症候群(SARS)の「最近の地域内伝播」が疑われる地域の定義
 感染の発生した環境にかかわらず、最近20日以内に、その地域内での感染が強く疑われる複数のSARS可能性例が報告された地域
(参考) 現在のWHOの渡航延期勧告対象地域は、香港、広東省、北京、山西省、天津、内モンゴル自治区、台北である。

○ SARS可能性例
  SARS疑い例のうち、次のいずれかの条件を満たす者

   1  胸部レントゲン写真で肺炎、または呼吸窮迫症候群の所見を示す者
   2  病理解剖所見が呼吸窮迫症候群の病理所見として矛盾せず、はっきりとした原因がないもの
   3  SARSコロナウイルス検査の1つ又はそれ以上で陽性となった者

○ 除外基準

  他の診断によって症状が説明できる場合は除外する

接触者の追跡調査は遅れた分だけ感染が広がる危険があるため、厚労省は、ホテル名を公表して、宿泊者やホテル施設の利用者らから連絡をもらった方がいい、と判断した。18日朝、大阪市が先駆けて公表したことも影響したという。

公表された宿泊先は8、9日が都ホテル大阪(大阪市)、10日が宮津ロイヤルホテル(京都府宮津市)、11日は小豆島グランドホテル水明(香川県土庄町)、12日は淡路島の南淡路ロイヤルホテル(兵庫県南淡町)。

 ホテルのほか、医師が食事や買い物をした店名や、利用した交通機関など、判明分はすべて相手側の了解を得て名前を公表しているという。

政府や関係機関の情報によると・・・
 有効な根治的治療法はまだ確立されていないという。初期には、SARSとSARS以外の肺炎との鑑別が困難で、一般の細菌性肺炎を対象として、抗生物質を中心とした治療を行われている。また、肺病変が進行する場合には、酸素療法や人工呼吸器での管理が必要。
 海外、とくに香港では抗ウイルス剤であるリバビリンの静脈内注射とステロイド剤の併用療法を行い、効果が期待できるとの意見も出た。しかし、明確な効果が科学的に証明されたと言える段階ではない。
 台湾の医師が、大阪・京都などを観光した近畿・四国・中国地方の詳細を発表し、もし関係していると思われる人があるならば早く見つけ対処する必要があるのではないだろうか。そうでないと上記のような情報と治療方法では手遅れとなる可能性が充分にある。
北京のようにならないためにもマスコミなどを利用した緊急の対策が必要である。そうでないと長引けば長引くほど今後の経済へ及ぼす影響が心配である。

 新型肺炎SARSの症状についての症状です。
     ・38度以上の高熱(最近では高熱でない人もいるという情報がある)
     ・せきや息切れ
     ・インフルエンザほどの感染力はない
     ・抗生物質は効かない
     ・予防のマスク(特殊なマスクが必要)
     ・80%〜90%は自然に治る
 外務省は4月29日、北京市の在留邦人に対し、新型肺炎SARSのまん延に伴う措置として一時帰国を勧めるコメントを発表。本症候群に関する通知等については、厚生労働省ホームページで、http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1.html

致死率は?
 SARSの可能性があると判断された人のうち、10〜20%が呼吸不全などで重症化している、80〜90%の人は発症後6〜7日で軽快している。SARSの致死率については、14〜15%(24歳以下1%未満、25〜44歳6%、45〜64歳15%、65歳以上50%)との推定結果が出ている。

 中国労働保障報は、SARSの影響について「経済への影響が大きい」として最大530万人分の雇用機会が減ると伝えた。新型肺炎は観光や航空などサービス業界の業績に大打撃を与え、雇用対策が政府の今後の重要課題となっているという。
 雇用への影響についてタイでは、5月に入国した外国人観光客が、SARSの影響で55%落ち込んだようである。日本においても、中国に進出している企業や中国からの食料品等にも危険が伴うため今後かなり影響すると考えられる。

■ 編集後記
今回は、『SARS緊急特集号2』として、皆さんに御送りさせて頂きました。
このメルマガ特集号は、少しでも皆さんの役に立つ情報として発行しています。
新聞や報道機関は、冷静な対応を・・・と、呼びかけていますが手遅れと
ならないよう詳細な情報を隠さず国をあげて報告して頂きたい。
次回も皆さんに少しでもお役に立つ内容にして行きたく考えています。
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 発行者:小泉芳孝(日本民俗学・郷土史家) kyoto japan
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『SARS緊急特集号』SARS日本に上陸!
SARSウイルスが近畿・四国・中国地方に上陸!新型肺炎患者の近くで勤務していた台湾の医師が、大阪・京都などを観光のあと感染者と判定された。
発表当初は、何故か京都市内は入っていなかったが今朝になって10日午前10時に嵐山観光を終えてトロッコ列車に乗り亀岡まで乗車していることが判明した。
 今日が18日なので列車を消毒するまで7日間あり、もしその間に列車や同乗した客に感染していたならば手かつけられない重大な事態となる。しかし前回・前々回のメルマガにに書いたように感染した患者が判明するのが10日から20日のタイムラグがあることから、そろそろ関係者の移動禁止や隔離が必要ではないだろうか。
台湾の医師を乗せた運転手をはじめホテル宿泊者に高熱があったようであるので緊急事態ではないだろうか。空港などの水際対策はどうなっているのか。私はアジア一帯に蔓延しているSARSウイルスが、今まで何故日本に入ってこなかったのか不思議であった。本当にこの台湾医師だけなのか、他にも例がないのか疑いたくなる。アジアのSARS患者が無くなるまでは、ソビエトのように当分入出国禁止などの措置が必要である。そうしないとさらに経済に及ぼす影響が大きくなり大変な事態にならないよう事前の緊急対策が必要である。
 現在の死者は中国と香港を中心に623人、可能性例を含む感染者は7761人に達した。
私は、毎年ゴールデンウイークに海外へ行っていたが、今年はSARSで取り止めている。
京都新聞がホームページで発表の最新情報です。クリックして下さい。
 
▼SARS台湾医師の京都での行動
 
▼相談窓口に問い合わせ殺到 台湾医師SARSで京都府と市
 
▼電話相談窓口を開設 台湾医師SARSで亀岡市
 
▼いつもと変わらぬにぎわい 台湾医師SARSで天橋立
 
▼対応に追われる宮津の宿泊施設 台湾医師SARSで
 
▼トロッコ列車や嵐山駅舎も消毒 台湾医師SARSで
 
▼立ち寄り先への調査など継続 台湾医師SARSで京都府と市
 
▼権利や雇用問の小冊子 連合京都が無料配布
 
▼立ち寄り先洗い直せ SARS 安全確保に奔走
 
▼日本人運転手が入院 台湾人医師を乗せた観光バス
 
▼同乗した邦人7人が台湾に SARS症状の医師隔離
 
▼感染者見逃しで統計減少か 北京のSARSでWHO
 
▼「感染の可能性高い」 台湾の医師で病院関係者
 
▼台北の高島屋が4日間休業 SARSの疑いで
 
▼同乗者がSARS感染者を提訴へ 中国・西安の男性
 
▼関係国に的確な対応を求める SARSで府知事
 
▼経路に沿って関空を消毒 17日未明 通路やトイレなど
 
▼京都府、京都市が対策本部 台湾医師が京都に滞在
 
▼宮津の宿泊施設の調査始まる 京都府 部屋、トイレも消毒
 
▼SARS 京都府が相談窓口 大阪府も設置
 
▼嵐山、天橋立など観光 SARS症状の医師
 
▼台湾医師はSARSと確認 遺伝子検査で陽性
 
▼「開港以来の打撃」に苦慮 SARS 成田空港周辺のホテル
 
▼「症状あればすぐ受診を」 SARS 関空が配布、掲示
 
▼中国研修員の受け入れ中止 SARS 職員交流の36人
 
▼専門家グループを派遣へ SARS問題で京都府などに
 
▼ホテル従業員に健康調査 新型肺炎疑いの医師宿泊先
 
▼有機農産物への混入確認 米の遺伝子組み換え作物
 
▼中国の「報告遅れ」を批判 WHO、新型肺炎で初総括 
 
▼京都、兵庫など5府県に 台湾人医師
 
▼問い合わせ対応に追われる 大阪のホテル 宿泊受付を中止
 
▼乗客の邦人5人は台湾滞在 いずれも異常なし
 
▼京阪神を観光の台湾医師隔離 帰国後、SARS症状


■ もくじ 
  SARS日本に上陸!
  たばこの煙害
   生保予定利率の引下げ
  
「王女かぐや姫」
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 関西を観光した後、SARSと確認された台湾医師と同じ大阪市内のホテルに泊まった茨城県の宿泊客が一時発熱し診療を受けていたことが判明。その宿泊客は医師とは別の階に泊まっていた。医師は9日夜、大阪市内のホテルに宿泊。茨城県内の客は、同じホテルに宿泊後、高熱を出し、病院で診療を受けた。このホテルには夜、約400人が宿泊していたようである。茨城県保健予防課によると、医師と同じホテルに宿泊して発熱した人がいるとの連絡が、17日に大阪からあった。本人に健康診断を受けさせたところ、発熱も収まっており症状もなかった。県は念のため19日までの外出を自粛するよう本人に求めた。本人は医師と接触した記憶はないと話しているという。
 この患者が他の原因なら良いのですが、たとえ接触していないとしても相手がSARS患者かどうかは、誰もわからないのだから。台湾医師が食事もとらずホテルの部屋でずっといたままなら大事に至らないが、少なくともいろいろな所へ移動していた可能性がある。
 船やホテルそれに列車・レストランなどを至急公開
(詳細な時間・場所・行動範囲など)し健康に異常があった場合は、最寄りの保健所などに速やかに相談するよう呼び掛けが必要である。

 日本観光から台湾に戻った男性医師が新型肺炎(SARS)の陽性反応を示し、感染者と判定された。同医師が新型肺炎と確定され新型肺炎の原因であるSARSコロナウイルス遺伝子の一部が見つかった。この医師は訪日前の4日夜から5日午前まで救急診療部で当直。マスク、防護服を着用し、既に死亡した新型肺炎患者の近くで勤務していたという。

 SARSは日本では「重症急性呼吸器症候群」と呼ばれ、中国広東省に端を発し、香港、北京など中国の他の地域にも拡大し、また、台湾、カナダ、シンガポール、ベトナムなど世界中のいくつかの国でも大きな問題となっている、
 主な症状としては、38℃以上の発熱、咳、息切れ、呼吸困難などで、胸部レントゲン写真で肺炎または呼吸窮迫症候群の所見(スリガラスのような影)が見られます。また、頭痛、悪寒戦慄、食欲不振、全身倦怠感、下痢、意識混濁などの症状が見られることもある。
 同様の呼吸器症状を示す感染症は他にもあるので、SARSの診断には、病原体検出や血清検査などのいわゆる実験室的診断を行うことになる。しかし、SARSコロナウイルスの検査も現状では完全とは言えないことから、基本的には他疾患の除外による診断となる。
 国立感染症研究所ウイルスによると、病原体検査は大きく3種類に分かれ、血液中の抗体を調べる、酵素免疫測定法 (ELISA) と免疫蛍光法 (IFA) の二つがある。しかし、発病初期には検出されず、ELISAの場合は発病後20日を過ぎてから、IFAの場合は発病後10日を過ぎてから検出される。

政府や関係機関の情報によると・・・
 有効な根治的治療法はまだ確立されていないという。初期には、SARSとSARS以外の肺炎との鑑別が困難で、一般の細菌性肺炎を対象として、抗生物質を中心とした治療を行われている。また、肺病変が進行する場合には、酸素療法や人工呼吸器での管理が必要。
 海外、とくに香港では抗ウイルス剤であるリバビリンの静脈内注射とステロイド剤の併用療法を行い、効果が期待できるとの意見も出た。しかし、明確な効果が科学的に証明されたと言える段階ではない。
 台湾の医師が、大阪・京都などを観光した近畿・四国・中国地方の詳細を発表し、もし関係していると思われる人があるならば早く見つけ対処する必要があるのではないだろうか。そうでないと上記のような情報と治療方法では手遅れとなる可能性が充分にある。
北京のようにならないためにもマスコミなどを利用した緊急の対策が必要である。そうでないと長引けば長引くほど今後の経済へ及ぼす影響が心配である。

 新型肺炎SARSの症状についての症状です。
     ・38度以上の高熱(最近では高熱でない人もいるという情報がある)
     ・せきや息切れ
     ・インフルエンザほどの感染力はない
     ・抗生物質は効かない
     ・予防のマスク(特殊なマスクが必要)
     ・80%〜90%は自然に治る
 外務省は4月29日、北京市の在留邦人に対し、新型肺炎SARSのまん延に伴う措置として一時帰国を勧めるコメントを発表。本症候群に関する通知等については、厚生労働省ホームページで、http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1.html

致死率は?
 SARSの可能性があると判断された人のうち、10〜20%が呼吸不全などで重症化している、80〜90%の人は発症後6〜7日で軽快している。SARSの致死率については、14〜15%(24歳以下1%未満、25〜44歳6%、45〜64歳15%、65歳以上50%)との推定結果が出ている。

 中国労働保障報は、新型肺炎(SARS)が国内の雇用に与える影響について「経済(全体)への影響に比べはるかに大きい」として最大530万人分の雇用機会が減るとの専門家の見方を伝えた。都市部の3月末の失業者数は775万人(失業率4・1%)。新型肺炎は観光や航空などサービス業界の業績に大打撃を与え、雇用対策が政府の今後の重要課題となっている。
 雇用への影響について専門家の推計によると、今年の経済成長率が年7%から6・5%に下がった場合、127万人分の雇用機会が減少。タイでは、5月に入国した外国人観光客が、SARSの影響で55%落ち込んだようである。日本においても、中国に進出している企業や中国からの食料品等にも危険が伴うため今後かなり影響すると考えられる。

たばこは、他人に煙害をもたらす

 6月1日から「健康増進法」が施行され、受動喫煙を防止するために飲食店、事務所など多くの人が利用する場所では、施設管理者に分煙など必要な対策をとる必要がある。たばこの煙には60種類以上の発ガン物質などが含まれ、がんや心臓病など生活習慣病の一つとなっている。
喫煙がなければ、我が国では1年間に9万5,000人が死亡せずにすみ、1兆3,000億円の医療費負担が不要となるようです。
 私の周辺にいた人で肺がんになり死亡した人が3人いる。手術で生命を取り留めた人は2人いる。喫煙者にこのことを話すと、「タバコを吸わない人もガンでなくなっている」と言葉が返ってきた。
 たばこの煙による健康への悪影響は喫煙者本人にとどまらず周囲の人にも悪影響がある。他人の煙を吸わされる受動喫煙については、頭痛のほか肺ガンや循環器疾患などの障害がある。今まで色々な所で報道されてきましたが、やっと受動喫煙を防止が叫ばれました。たばこを吸う際には、自身の健康にはもちろん、大切な家族や会社の仲間など周囲の人の健康にも十分な注意が必要です。とくに女性の喫煙者は、奇形児が生まれる可能性が大きいと言われています。
 現在分煙が各地で行われていますが、実際はそこからもれた煙を周囲にいる多くの人が吸い込んでいます。また、歩きタバコも後方を歩いている人に影響をおよぼします。どこかの日本の都市が「歩きタバコを禁止」したようですが何故日本全体に適用しないのでしょうか。すつたタバコを道路や歩道にすてる行為を問題にしたマスコミは何処にもありません。マスコミの人間も捨てているから報道出来ないのでしょうね。
※ 厚生労働省ホームページ(たばこと健康に関する情報ページ)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

政府、生保予定利率下げ可能へ今国会に法案提出
 金融庁は15日、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げられるようにするため、保険業法の改正案を今国会に提出する方針を固めた。自民党の金融関係部会の合同会議で、経営責任の明示などを義務づける方針を正式に表明。法整備に向け大筋で了承を得た。来週中にも閣議決定、早期成立をめざす。 
 破たん前の予定利率引き下げには公明党など与党内にも理解を示す声が出ている。
6月18日の会期末を控えて国会審議の日程に余裕は少ないものの、今国会中に成立すれば、7月にも新しい制度がスタートする。もしこれが実施されれば、どのような契約であっても契約者に約束した内容が芋ズル式に自由に変更出来ることになりので注意が必要です。

生保予定利率下げ/契約者の配慮、経営者の責任は!
 生命保険で契約者に約束した予定利率の引き下げを可能にする動きが三度動き出した。今までの現行制度では経営が破たんした場合を除いて、契約期間中の引き下げは認められていない。このことについては、私のメールマガジンで数年来取り上げてきた。
 超低金利や株価低迷が続く中、運用成績が予定利率を下回る「逆ざや」が生保経営を圧迫しつつあるという。このため、予定利率の引き下げを弾力的に認めることにより、破たんを未然に防ぐのが狙いのようです。
生保には救済策であっても保険金額が切り下げられる契約者にとっては、契約違反となる。
 
引き下げの対象となるのは、バブル期などに契約した5%前後の高い予定利率で、引き下げの下限も3%程度とするとしているが保険会社ごとに対応が違ってくるようである。
また、引き下げにあたっては、総代会などを通じ、対象契約者の九割以上の同意を得ることを必須条件としている。
会社側が選ぶ総代が契約者全体の代表に本当にふさわしいのか、問い直していくことも必要だろう。
予定利率下げをめぐっては、2001年の金融審議会で容認の方向が打ち出され「解約につながる」と生保業界が出されるたびに反発し、法案化が数度に渡り見送られ現在にいたっている。
しかし金融庁は引き下げ申請を発表すると解約者が続出し即倒産する為に、引き下げ申請と同時に解約を停止する措置をとるという。
今回見えてきたのは、
生保と銀行は互いに資本金や基金を支え合う関係で「予定利率下げの真の狙いは銀行救済」との声も一部にある。心配なのは、申請を発表すると解約者が続出し即倒産する会社が続出する可能性が出てきそうです。


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北朝鮮の核製造・麻薬密売。SARSウイルス。企業倒産など大変な時代になってきましたね。
■ もくじ
  たばこの煙害
   生保予定利率の引下げ
  ネットワーク社会到来
  架空請求メール
  
「王女かぐや姫」
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たばこは、他人に煙害をもたらす

 たばこの煙には60種類以上の発ガン物質などが含まれ、がんや心臓病など生活習慣病の一つとなっている。喫煙がなければ、我が国では1年間に9万5,000人が死亡せずにすみ、1兆3,000億円の医療費負担が不要となるようです。
 たばこの煙による健康への悪影響は喫煙者本人にとどまりません。他人の煙を吸わされる受動喫煙については、頭痛のほか肺ガンや循環器疾患などの障害があります。
 6月1日に「健康増進法」が施行され、受動喫煙を防止するために飲食店、事務所など多くの人が利用する場所では、施設管理者に分煙など必要な対策をとらねばなりません。たばこを吸う際には、自身の健康にはもちろん、大切な家族や会社の仲間など周囲の人の健康にも十分な注意が必要です。
※ 厚生労働省ホームページ(たばこと健康に関する情報ページ)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

生保予定利率下げ/契約者の配慮、経営者の責任は!
 生命保険で契約者に約束した予定利率の引き下げを可能にする動きが三度動き出した。今までの現行制度では経営が破たんした場合を除いて、契約期間中の引き下げは認められていない。このことについては、私のメールマガジンで数年来取り上げてきた。
 超低金利や株価低迷が続く中、運用成績が予定利率を下回る「逆ざや」が生保経営を圧迫しつつあるという。このため、予定利率の引き下げを弾力的に認めることにより、破たんを未然に防ぐのが狙いのようです。
生保には救済策であっても保険金額が切り下げられる契約者にとっては、契約違反となる。引き下げの対象となるのは、バブル期などに契約した5%前後の高い予定利率で、引き下げの下限も3%程度とするとしているが保険会社ごとに対応が違ってくるようである。。また、引き下げにあたっては、総代会などを通じ、対象契約者の九割以上の同意を得ることを必須条件としている。 会社側が選ぶ総代が契約者全体の代表に本当にふさわしいのか、問い直していくことも必要だろう。 予定利率下げをめぐっては、2001年の金融審議会で容認の方向が打ち出されたものの、「解約につながる」と生保業界が出されるたびに反発し、法案化が数度に渡り見送られ現在にいたっている。 しかし金融庁は引き下げ申請を発表すると解約者が続出すると即倒産する為、引き下げ申請すると解約を停止する措置をとるという。今回見えてきたのは、生保と銀行は互いに資本金や基金を支え合う関係で「予定利率下げの真の狙いは銀行救済」との声も一部にある。

ネットワーク社会到来

ITネットワーク社会を前提とした個人の市場価値の高る方を考えてみた。
ネットワークとは「自立」と「連帯」。自らメルマガを発行する  
 1.ネットワーク社会とは、個の「自立」と「連帯」によって成立する。"ギブ&テイク"という表現がある。即時的な見返りを期待せず情報を発信し続ける者、与え続ける者が、近い将来、何倍、何十倍もの恩恵を受けることができる。
 2.自ら情報を発信することによって、いつしか自分を中心としたネットワークを構築することができる。ネットワークにおける連帯によって、強い個が確立されていく。
 3.メールマガジンを定期的に発行してみてはいかが? 読者数はそのジャンルにおけるあなたの市場価値のバロメーターとなる。お金がかからない合理的な方法である。
情報発信基地のエキスパートに  
 1.情報発信基地として、だれもが持っていない情報を発信してインパクトを与える。
 2.自分の得意分野・専門分野については、深掘りしてエキスパートになる。ネットワーク社会では、自分が持っていない部分については、思い切って他人にゆだねるといった発想をした方が得策.
 3.だれとでも手が組めるといった関係がなければ、ネットワーク社会の無限性・開放性を活用することはできない。
 4.同じ階層の者同士がネットワークを組み、他分野のエキスパートとネットワークを構築する。

架空請求メール

この送信元アドレスのドメインを詐称された会社では、Web上でこのメールに関して一切関係ないことを掲載し、決して口座に入金しないように促している。
 国民生活センターでは、このような利用した覚えのない利用料等を請求するメールが短期間に非常に増えていると警告。このようなメールへの対策として、「架空請求は横行しているので注意する」、「身に覚えのない請求は無視する」、「メールアドレス以外の電話番号・住所などを知られないように注意する」、「警察に報告する」などの対応策を推奨している。

 なお、このようなスパムメールに返信を行なうと、送信元アドレスに自分のメールアドレスが表示されるため、現在自分のメールアドレスが継続的に利用されている所謂“生きたメールアドレス”であることがスパム業者に分かってしまう可能性がある。これらのメールには、絶対に返信しないように注意する必要がある。

《アドバイス》
1.利用していない有料の電話情報料を支払う必要はない。不安になったり、関わりたくない等と思い一度支払ってしまうと、また新たな請求を受ける可能性がある。
2.利用したことがあっても、有料番組提供会社からの債権譲渡通知を受けていなければ債権回収業者へは利用料金を支払う必要はない。
3.債権回収業者に電話やファックス、メールなどで連絡を行うことは、電話番号やファックス番号、メールアドレスなどの個人情報を相手に知られることになり、今後電話による請求も予想されるため絶対にさける
4.今後、業者から電話があったら、「利用していないので支払わない」とはっきり伝えよう。念のため請求の書類は保管しておく方がいい。手紙が届いたら、受け取り拒否をするのも一つの方法です。
4.脅かしや悪質な取り立てを受けた場合及び、トラブルになりそうな場合は、すぐに110番するか、地元の警察にご相談する。

国民生活センターの「消費者トラブルメール箱」への情報提供をはじめ、一般からの相談電話にも苦情が寄せられている。

 数年前から、このような悪質な手口は繰り返されており、国民生活センターでは、こうした架空請求に対して次のように対処するようアドバイスしている。

(1)架空請求は横行しています
 まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。請求書を送りつけられた人の中には、過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、関わりたくなくて振り込んでしまったり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるでしょう。こういった、勘違いやかかわりになりたくない気持ちなどに付け込む手口です。
 こういった架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置することです。
(2)「ダイヤルQ2」なら、まずNTTから請求があるはず
「ダイヤルQ2」と称する請求もありますが、ダイヤルQ2は、NTT東日本・西日本のサービス名で、利用すればNTT東日本・西日本から固定電話の通話料金請求先(通常は加入電話契約者)に請求があるものです。過去にNTT東日本・西日本から請求もないのに、いきなり他業者から「ダイヤルQ2情報料」の請求が来ること自体、根拠のない架空請求と思われます。
(3)これ以上、電話番号などの個人的な情報を知られない
 郵送の場合は、請求書が実際に届いているので、事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールの場合では事業者はメールアドレスを知っていることになります。新たに、電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることは避けて下さい。
(4)警察へも情報提供
 根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。
(5)証拠は保管
 今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう。

SARS北京邦人に帰国
  新型肺炎SARSの症状についての症状です。
     ・38度以上の高熱(最近では高熱でない人もいる)
     ・せきや息切れ
     ・インフルエンザほどの感染力はない
     ・抗生物質は効かない
     ・予防のマスク(特殊なマスクが必要)
     ・80%〜90%は自然に治る
 外務省は4月29日、北京市の在留邦人に対し、新型肺炎SARSのまん延に伴う措置として一時帰国を勧めるコメントを発表。本症候群に関する通知等については、厚生労働省ホームページで、http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1.html

−甦った大筒木(綴喜)−「王女かぐや姫」
京田辺市郷土史会の「総会と講演会」のお知らせ」
開催日 平成15年5月25日(日)
時間  午後1時30分〜 総会
    午後2時30分〜午後4時 講演会 (聴講無料)
場所 京田辺市社会福祉センター 3階 第一研修室
  (京田辺市興戸犬伏5 0774-65-4961)田辺警察署の向い側
   最寄の駅 近鉄京都線新田辺駅の南西方向 徒歩約20分
講演会
 演題 『山代の古代史と民族(的)文化 −甦った大筒木(綴喜)− 「王女かぐや姫」』
 講師 元京都府立大学長 門脇禎二氏

主催 京田辺市郷土史会 京田辺市社会教育課内 0774-62-9550

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京都通信メルマガ ○2003/ 05/18 )HTML ■
☆★ 総編集長:竹取の翁・かぐや姫 ●発行部数600部突破! ★ Vol..62
 
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SARSウイルスが近畿・四国・中国地方に上陸か!?新型肺炎患者の近くで勤務していた台湾の医師が、大阪・京都などを観光のあと感染者と判定された。
発表当初は、何故か京都市内は入っていなかったが今日(17日)京都観光をしていたと発表され緊急事態である。もし近くにいた感染者がSARSウイルスに感染していたとしても10日から20日後に発見されるのでかなり広い範囲に感染した可能性があり大変重大です。
■ もくじ 『SARS特集』
  SARS日本に上陸か!?
  たばこの煙害
   生保予定利率の引下げ
  
「王女かぐや姫」
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 今日(17日)日本観光から台湾に戻った男性医師が新型肺炎(SARS)の陽性反応を示し、感染者と判定された。厚生労働省によると、同医師が新型肺炎と確定したと連絡してきた。陽性は新型肺炎の原因であるSARSコロナウイルス遺伝子の一部が見つかったことを示す。
この医師は訪日前の4日夜から5日午前まで救急診療部で当直。マスク、防護服を着用し、既に死亡した新型肺炎患者の近くで勤務していたという。

 SARSは日本では「重症急性呼吸器症候群」と呼ばれ、中国広東省に端を発し、香港、北京など中国の他の地域にも拡大し、また、台湾、カナダ、シンガポール、ベトナムなど世界中のいくつかの国でも大きな問題となっている、
 主な症状としては、38℃以上の発熱、咳、息切れ、呼吸困難などで、胸部レントゲン写真で肺炎または呼吸窮迫症候群の所見(スリガラスのような影)が見られます。また、頭痛、悪寒戦慄、食欲不振、全身倦怠感、下痢、意識混濁などの症状が見られることもある。
 同様の呼吸器症状を示す感染症は他にもあるので、SARSの診断には、病原体検出や血清検査などのいわゆる実験室的診断を行うことになる。しかし、SARSコロナウイルスの検査も現状では完全とは言えないことから、基本的には他疾患の除外による診断となる。
 国立感染症研究所ウイルスによると、病原体検査は大きく3種類に分かれ、血液中の抗体を調べる、酵素免疫測定法 (ELISA) と免疫蛍光法 (IFA) の二つがある。しかし、発病初期には検出されず、ELISAの場合は発病後20日を過ぎてから、IFAの場合は発病後10日を過ぎてから検出される。

政府や関係機関の情報によると・・・
 有効な根治的治療法はまだ確立されていないという。初期には、SARSとSARS以外の肺炎との鑑別が困難で、一般の細菌性肺炎を対象として、抗生物質を中心とした治療を行われている。また、肺病変が進行する場合には、酸素療法や人工呼吸器での管理が必要。
 海外、とくに香港では抗ウイルス剤であるリバビリンの静脈内注射とステロイド剤の併用療法を行い、効果が期待できるとの意見も出た。しかし、明確な効果が科学的に証明されたと言える段階ではない。
 台湾の医師が、大阪・京都などを観光した近畿・四国・中国地方の詳細を発表し、もし関係していると思われる人があるならば早く見つけ対処する必要があるのではないだろうか。そうでないと上記のような情報と治療方法では手遅れとなる可能性が充分にある。
北京のようにならないためにもマスコミなどを利用した緊急の対策が必要である。そうでないと長引けば長引くほど今後の経済へ及ぼす影響が心配である。

 新型肺炎SARSの症状についての症状です。
     ・38度以上の高熱(最近では高熱でない人もいる)
     ・せきや息切れ
     ・インフルエンザほどの感染力はない
     ・抗生物質は効かない
     ・予防のマスク(特殊なマスクが必要)
     ・80%〜90%は自然に治る
 外務省は4月29日、北京市の在留邦人に対し、新型肺炎SARSのまん延に伴う措置として一時帰国を勧めるコメントを発表。本症候群に関する通知等については、厚生労働省ホームページで、http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1.html

致死率は?
 SARSの可能性があると判断された人のうち、10〜20%が呼吸不全などで重症化している、80〜90%の人は発症後6〜7日で軽快している。SARSの致死率については、14〜15%(24歳以下1%未満、25〜44歳6%、45〜64歳15%、65歳以上50%)との推定結果が出ている。

 中国労働保障報は、新型肺炎(SARS)が国内の雇用に与える影響について「経済(全体)への影響に比べはるかに大きい」として最大530万人分の雇用機会が減るとの専門家の見方を伝えた。都市部の3月末の失業者数は775万人(失業率4・1%)。新型肺炎は観光や航空などサービス業界の業績に大打撃を与え、雇用対策が政府の今後の重要課題となっている。
 雇用への影響について専門家の推計によると、今年の経済成長率が年7%から6・5%に下がった場合、127万人分の雇用機会が減少。タイでは、5月に入国した外国人観光客が、SARSの影響で55%落ち込んだようである。日本においても、中国に進出している企業や中国からの食料品等にも危険が伴うため今後かなり影響すると考えられる。

たばこは、他人に煙害をもたらす

 6月1日から「健康増進法」が施行され、受動喫煙を防止するために飲食店、事務所など多くの人が利用する場所では、施設管理者に分煙など必要な対策をとる必要がある。たばこの煙には60種類以上の発ガン物質などが含まれ、がんや心臓病など生活習慣病の一つとなっている。
喫煙がなければ、我が国では1年間に9万5,000人が死亡せずにすみ、1兆3,000億円の医療費負担が不要となるようです。
 私の周辺にいた人で肺がんになり死亡した人が3人いる。手術で生命を取り留めた人は2人いる。喫煙者にこのことを話すと、「タバコを吸わない人もガンでなくなっている」と言葉が返ってきた。
 たばこの煙による健康への悪影響は喫煙者本人にとどまらず周囲の人にも悪影響がある。他人の煙を吸わされる受動喫煙については、頭痛のほか肺ガンや循環器疾患などの障害がある。今まで色々な所で報道されてきましたが、やっと受動喫煙を防止が叫ばれました。たばこを吸う際には、自身の健康にはもちろん、大切な家族や会社の仲間など周囲の人の健康にも十分な注意が必要です。とくに女性の喫煙者は、奇形児が生まれる可能性が大きいと言われています。
 現在分煙が各地で行われていますが、実際はそこからもれた煙を周囲にいる多くの人が吸い込んでいます。また、歩きタバコも後方を歩いている人に影響をおよぼします。どこかの日本の都市が「歩きタバコを禁止」したようですが何故日本全体に適用しないのでしょうか。すつたタバコを道路や歩道にすてる行為を問題にしたマスコミは何処にもありません。マスコミの人間も捨てているから報道出来ないのでしょうね。
※ 厚生労働省ホームページ(たばこと健康に関する情報ページ)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

政府、生保予定利率下げ可能へ今国会に法案提出
 金融庁は15日、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げられるようにするため、保険業法の改正案を今国会に提出する方針を固めた。自民党の金融関係部会の合同会議で、経営責任の明示などを義務づける方針を正式に表明。法整備に向け大筋で了承を得た。来週中にも閣議決定、早期成立をめざす。 
 破たん前の予定利率引き下げには公明党など与党内にも理解を示す声が出ている。
6月18日の会期末を控えて国会審議の日程に余裕は少ないものの、今国会中に成立すれば、7月にも新しい制度がスタートする。もしこれが実施されれば、どのような契約であっても契約者に約束した内容が芋ズル式に自由に変更出来ることになりので注意が必要です。

生保予定利率下げ/契約者の配慮、経営者の責任は!
 生命保険で契約者に約束した予定利率の引き下げを可能にする動きが三度動き出した。今までの現行制度では経営が破たんした場合を除いて、契約期間中の引き下げは認められていない。このことについては、私のメールマガジンで数年来取り上げてきた。
 超低金利や株価低迷が続く中、運用成績が予定利率を下回る「逆ざや」が生保経営を圧迫しつつあるという。このため、予定利率の引き下げを弾力的に認めることにより、破たんを未然に防ぐのが狙いのようです。
生保には救済策であっても保険金額が切り下げられる契約者にとっては、契約違反となる。
 
引き下げの対象となるのは、バブル期などに契約した5%前後の高い予定利率で、引き下げの下限も3%程度とするとしているが保険会社ごとに対応が違ってくるようである。
また、引き下げにあたっては、総代会などを通じ、対象契約者の九割以上の同意を得ることを必須条件としている。
会社側が選ぶ総代が契約者全体の代表に本当にふさわしいのか、問い直していくことも必要だろう。
予定利率下げをめぐっては、2001年の金融審議会で容認の方向が打ち出され「解約につながる」と生保業界が出されるたびに反発し、法案化が数度に渡り見送られ現在にいたっている。
しかし金融庁は引き下げ申請を発表すると解約者が続出し即倒産する為に、引き下げ申請と同時に解約を停止する措置をとるという。
今回見えてきたのは、
生保と銀行は互いに資本金や基金を支え合う関係で「予定利率下げの真の狙いは銀行救済」との声も一部にある。心配なのは、申請を発表すると解約者が続出し即倒産する会社が続出する可能性が出てきそうです。

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